情報開示について
厚生労働大臣の定める掲示事項 （令和７年４月２５日現在）
病院の概要
- 施設名
公益社団法人地域医療振興協会 有田市立病院 （医療機関コード 308010060）
- 所在地
〒649-0316 和歌山県 有田市 宮崎町６番地
- 電話
0737-82-2151
- FAX
0737-82-5154
- 開設者
有田市長 玉木 久登
- 開設年月日
昭和25年10月25日
- 管理者
加藤 正哉
- 院長
辻本 登志英
- 標榜科目
- 内科
- 循環器内科
- 救急科
- 脳神経外科
- 外科
- 整形外科
- 産婦人科
- 小児科
- 眼科
- 耳鼻咽喉科
- 泌尿器科
- 皮膚科
- 診療時間
【平日】 午前８時３０分〜午後５時３０分
【土曜日・日曜日・休日・年末年始】 休診
- 病床数
１５７床 （一般 ５４床、地域包括ケア ９９床、感染症 ４床）
- 医療指定
- 健康保険法に基づく保険医療機関
- 国民健康保険に基づく療養取扱機関
- 生活保護法指定医療機関
- 第2種感染症指定医療機関
- 救急告示病院
- 労災法指定医療機関
- 臨床研修指定病院
- 地域災害拠点病院
- DPC対象病院
- 和歌山DMAT指定病院
- 難病指定医療機関
- 肝疾患に関する専門医療機関
- 和歌山県地域密着型協力病院
- 自立支援医療機関（精神通院医療）
- 指定医
- 難病指定医
- 身体障害者福祉法指定医
- 学会認定、教育指定
- 日本泌尿器科学会専門医教育施設
- 日本外科学会外科専門医制度関連施設
- 日本循環器学会循環器専門医研修関連施設
- 日本消化器内視鏡学会指導連携施設
- 日本皮膚科学会専門研修準連携施設
- 総合診療専門研修プログラム基幹施設
- 救急科専門医プログラム連携施設
- 入院基本料に関する事項
当院の入院患者さんに対する看護師の勤務数及び配置は、以下の通りになっています。
- 東4階病棟
当院は、急性期一般入院料4の施設基準を届け出ており入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置しています。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。 - 東5階病棟
当院は、地域包括ケア病棟入院料の施設基準を届け出ており入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しています。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なりますので、実際の看護配置につきましては、各病棟に掲示しておりますのでご参照ください。
- 東4階病棟
- ＤＰＣ対象病院に関する事項
当院は、ＤＰＣ（包括医療制度）の対象病院であるため、入院医療費を計算するにあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算しています。
当院の医療機関別係数は、 １．２９３７ です。
医療機関別係数 ＝（ 基礎係数：１．０４５１ ＋ 機能評価係数Ⅰ：０．１２４８ ＋ 機能評価係数Ⅱ：０．０９６７ + 救急補正係数：０．０２７１)
近畿厚生局への届出事項に関する事項
当院では以下の施設基準等に係る届出を近畿厚生局に提出しています。
入院時食事療養、生活療養について
明細書の発行状況に関する事項
保険外負担に関する事項
当院では、以下の主な事項について、その使用に応じた実費の負担をお願いしております。
その他ご不明な点がありましたら、医事課へお声掛けください。
選定療養費に関する事項
特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項
一般処方名加算
医療情報取得加算
医療DX推進体制整備加算
機能強化加算
後発医薬品使用体制加算1
院内トリアージ実施料
コンタクトレンズ検査料１
医師、看護職員の負担軽減計画について
当院では、病院職員の負担の軽減及び処遇の改善に向けた様々な取り組みをおこなっています。
個人情報の取扱いについて
DPCデータによる病院指標の公開について
病院指標については、平成28年度の診療報酬改定で、DPC制度に基づいたデータを公表することとなりました。
この指標を公開することにより、当院の特徴や現状を理解していただくとともに、医療の質の向上に役立てることを目標としています。
有田市立病院経営強化プラン
有田市は、令和6年度から令和9年度までの4年間を対象とした「有田市立病院経営強化プラン」を作成しました。
総務省は、多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足等のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年）、及び「新公立病院改革ガイドライン」（平成27年）を示しました。当院では、各ガイドラインに基づき、改革プランを策定し経営改善に取り組んできましたが、経営状況は依然として厳しい状況にありました。
このような状況の中、令和4年に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が示されました。
経営強化ガイドラインでは、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師・看護師等の不足、医師の時間外労働規制等が進む中、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、コロナ感染症対応に公立病院が中核的な役割を果たしたことから、新興感染症の感染拡大時等の視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要とされ、「公立病院経営強化プラン」を策定することが示されました。
策定した経営強化プランは今後の医療需要と地域医療の動向によって、あらゆる環境変化に対応することが不可欠であり、必要に応じて随時見直しを行うものとします。